先日、海外大手仮想通貨取引所であるバイナンスのジャオ・チャンポン(通称CZ)CEOが今月8日、記録的な大雨で洪水や人的被害が出ている西日本に、100万ドル(約1億1000万円)を寄付するとTwitterに投稿し、話題になりました。
実はこのバイナンス、日本の金融庁から、警告を受けたことが過去にあるので、今回の日本への寄付は、なんとも心の広い!と称賛の声が集まりました。
(警告の理由は、海外取引所でありながら、日本語表記があったり、KYCと呼ばれる本人確認がなされなくても取引ができてしまっていたことが原因。現在は日本語表記はなくなっています。)
寄付がどのような形でされるのかは不明ですが、仮想通貨と寄付の相性は、非常に良いと言われています。
まず、寄付というと、なかなかハードルが高いイメージがありませんか?
経済的にかなりのゆとりがある人がするもの、というイメージの寄付ですが、仮想通貨での寄付なら、送金手数料がほとんどゼロに近いので、カンパの感覚で数十円、数百円といった少額から気軽に参加することが可能です。
ちなみに、日本の取引所であるコインチェックでは、様々な団体にビットコインを寄付できるプログラムを展開しています。
過去の事例として、熊本地震被害者支援についての緊急支援募金は、約46BTC(ビットコイン)が集まったそうです。
(当時はまだ、1BTCあたり約5万円でしたので、約230万円でした。)
ほかにも、早期発見や早期治療などで、がんの撲滅を目指す、「日本対がん協会」や、東南アジアの子供たちを支援するプロジェクト、世界の子供たちにワクチンを送るプロジェクトなどに寄付する機会を設けています。
支援したい団体やプロジェクトがあれば、自身が持つビットコインをコインチェックのアドレスに送金。
コインチェック社が集まったビットコインを円に換えて団体に送る仕組みです。
これがもっと普及して、支援団体に直接ビットコインやその他の仮想通貨を送れるようになってくると、より気軽にスピーディーに寄付ができるようになります。
ニュースなどで災害や難病と闘う人々の様子を見たとき、「少しでも力になれればなぁ」と考える人は多いはずです。
しかし、実際に寄付をするには、少額では送金手数料の方が高くなってしまったり、また、少額で名前を出して寄付することを恥ずかしく感じてしまう人もいると思います。
仮想通貨の普及により、少額での寄付、名前を出さないでの寄付が気軽にできるようになり、世界中の心に少しでもゆとりのある方々が、大変な状況に見舞われた人たちを、少しづつサポートして助け合う社会。
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