昨日の続きです。

今後、仮想通貨市場には、個人株式投資家や、
機関投資家が仮想通貨に参入してくる可能性が高いです。

すでに、2017年12月中旬から大手投資機関のビットコイン先物がスタート予定です。

株式で、新規上場株のことをIPOと呼ぶのですが、
仮想通貨でもICOと呼ばれる新規上場銘柄がたくさんあります。

企業がIPOをする目的は、「資金調達」をするためです。

しかし、IPOにはお金と時間がかかる上、ほとんど日本国内でしか資金調達ができません。

これと比べ、ICOも資金調達のためにするという目的は同じですが、
IPOに比べ、かなり安い資金で資金調達が手早く行える上に、
世界中の人からお金を集めることができます。

しかし、まだ、個人株式投資家や機関投資家は、

仮想通貨市場には参入してきていないのです。資金調達という同じ目的であるにもかかわらず、
少額で出来る上に、短期間で世界中から資金調達ができるのなら、
なぜ、企業はICOをしないのでしょう?

その原因は、まだ、「ルールがない」からなのです。

企業は利益を生み出したら、
法律に従って、それを開示し、税金を払わなくてはいけません。

その明確なルールが、現在の仮想通貨市場では、まだしっかりとない状態なのです。

今、世界各国で急速に仮想通貨市場のルールが決められつつあります。

このルールが決まれば、企業がICOをし始めると思います。

また、ICOではありませんが、
上場企業であるGMOが仮想通貨事業に参入すると発表しています。

今やたくさんの上場企業が、ルールが決められることを待ち望んでいる状態です。

この先、ルールがしっかりと定まれば、
ICOをする企業が増えていくのは間違いありません。

仮に、株式市場の1%が、仮想通貨市場に流れてきたとすれば、
たった1%でも50兆円ものお金が、
仮想通貨市場に流れ込んでくることになります。

となったとき、仮想通貨市場で
半分以上のシェア率を保つビットコインの価値はどうなるのか?

考えるだけで、ワクワクしますよね!

そういった視点から見ても、
今から始めても、まだまだ伸びしろがあると私は思います。