1万円札、7年後をメドに廃止?政府内でも検討開始か。


日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5~7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。


日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が停止。そして’16年11月にインドが1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。


 これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。



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